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海外認証

 

なぜ認証が必要ですか？

すべての無線送受信機器は、日本内で使用または販売するために電波法による認証が必須です。

認証を受けずに使用する場合、法的罰、製品没収、販売中止などの制裁に従います。

日本政府は、認証を受けた機器を「技術基準に適合した機器」として登録し、公式に管理します。

ポイント01  

日本電波法の遵守と
通信ネットワークの安定性を確保

日本の技術基準を満たして電波混信を防
安定した通信品質を確保

ポイント02  

技術基準適合証明、
技技（技適）マーク獲得

日本総務省（MIC）が指定した技術基準適合性
証明してギテキマーク獲得を支援

ポイント03  

消費者保護と市場における信頼の構築

公式認証で製品の信頼性を高め、
日本国内の消費者と事業者の両方を保護

ポイント04  

日本市場への参入と合法的な流通保証

日本市場進出の必須認証で、販売中止など
法的リスクを防止し、合法的な流通を確保

 
 
 
 

関連法令

日本の技術基準適合認証は、次の法令に基づいています。

01 電波法
02 電波法施行規則
（無線設備規則）
03 技術基準適合認証制度
（電波法第38条の6）

認証分野

すべての無線トランシーバに適用されます。

01  

特定無線設備

Wi-Fi、Bluetooth、LTE/5G、Zigbee、RFID、LoRa

02  

小出力無線機器

NB-IoT、SRD、FeliCa など

03  

その他の特殊目的機器

産業用無線機器、車載無線機器

04  

ワイヤレスモジュール

RFモジュール（ただし、最終製品レベルで再認証が必要な場合があります）

認証の種類

形式認証
型式認証
型式認証
(かたしきにんしょう)

最も一般的な認証方式。 RCBが試験・審査後に証明書発行

対象製品の例
スマートフォン
Wi-Fi
ブルートゥース
LTE
 
形式登録
型式登録
型式登録
(かたしきとうろく)

メーカーがMICに書類提出後登録。一部の特殊機器対象

対象製品の例
特定産業用無線機器
軍事用無線機器
 
技術基準適合確認
自己確認
技術基準適合確認
(じゅつぎかんごうかくにん)

メーカーが自己試験後適合確認、認証機関介入なし

対象製品の例

低電力短距離無線機器

RFID
一部のSRD
 

認証手順

ステップ1  

認証申請

  • HCT担当者と製品仕様の確認
    （認証種類、用途等協議）
  • 事業者登録証のコピー
  • 製品の説明書（写真を含む）
  • 見積書の発送
ステップ2  

試験の進行

  • 製品用途、規格に合わせて試験進行
  • 試験成績書の発行
ステップ3  

認証受付

  • 承認機関認証受付
  • 認証申請に必要書類の準備
ステップ4  

証明書の発行

  • 証明書の発行
  • 手数料の納付
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